企業型DCの加入者への投資教育は事業主の努力義務です(厚生労働省資料のご紹介)
厚生労働省が、企業型DC(確定拠出年金)を実施する事業主の皆さま向けに、「確定拠出年金の投資教育について」の資料を公開しています。
確定拠出年金は、一人ひとりの運用結果が将来の給付額に影響する制度です。そのため、企業型DCの加入者に対する投資教育は事業主の努力義務とされており、制度への加入時はもちろん、加入後も継続的に、適切な投資教育を提供する必要があります。
資料に掲載されている主なポイント
- 加入時の投資教育:DC制度における「運用の指図」の意味を理解すること、具体的な資産配分を自分で行えること、運用による収益状況の把握ができること
- 加入後の継続的な投資教育:DC制度への理解・関心を高め、自身のライフプランの中で適切な運用となっているかの確認を促すこと
- 外部委託の活用:内部で投資教育ができない場合は、運営管理機関や企業年金連合会などに委託できること
資料のご確認
※資料は厚生労働省のサイト(外部サイト)で公開されています。
当社では、企業型DCの導入支援とあわせて、加入者の皆さまへの投資教育についてもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。